通所介護（デイサービス）全加算カタログ — 製品スペック
生成: 2026-06-21・WF(網羅→4カテゴリ分類→敵対的検証)。製品の加算一覧UIの背骨。 検証で是正済: ①架空の「身体的拘束等廃止未実施減算」を除去(通所に存在しない) ②BCP/虐待減算は段階表(概ね-1%) ③送迎減算は片道-47のみ ④生活機能向上連携ⅡはⅡ1/Ⅱ2の2コード ⑤感染症3%加算と規模区分特例を分離。 公式単位数表R8.6.1(prefix15)と主要コード突合済。★=製品マスタ(13)未登録＝要追加。
凡例（4カテゴリ＝社長確定）
| カテゴリ | 誰に効く | 何で決まる | データ源 |
|---|---|---|---|
| 🏢利用者全体型 | 全員 | 利用者構成(%) | 利用者集計 |
| 🏢事業所体制型 | 全員 | 職員・体制・届出 | 職員データ |
| 👤個別型 | 一人ずつ | 個別計画＋記録 | ケアプラン2表＋実績 |
| ⛔その他 | 全員 | 不備で減算 | 体制チェック |
利用者全体型（6件）
届出して体制を満たせば対象の全利用者に乗る。要件は利用者構成（要介護度%・認知症%）。データ源＝利用者集計。
| 加算（区分） | 単位 | 主な要件 | 数値要件 | 現状の検出元 | 重複/上位下位 | 製品 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 中重度者ケア体制加算 | 45単位/日 | ①要介護3以上が30%以上(前年度4-2月の11か月 or 前3か月の有利な方) ②看護・介護職員を指定基準員数+常勤換 | 要介護3以上割合≥30%／看護・介護職員 常勤換算+2.0以 | 届出(体制届)+給付明細(15530 | なし(単独算定可・他加算と独立) / 区分なし。上位下位なし。単独算定可で他加算と独立 | ✓ |
| 認知症加算 | 60単位/日 | ①前年度または前3か月の利用者のうち日常生活自立度Ⅲ以上が20%以上 ②指定基準人員に加え専従の認知症介護実践者研修等修 | 日常生活自立度Ⅲ以上の割合≥20%／実践者研修修了者 専従1 | 届出+給付明細(155305算定有無 | 若年性認知症利用者受入加算と同一利用者で同時算定不可 / 区分なし。若年性認知症利用者受入加算とは別 | ✓ |
| ADL維持等加算Ⅰ（Ⅰ） | 30単位/月 | 評価対象期間に6か月以上利用した利用者が10名以上/Barthel Indexで利用開始月と6か月後を評価/調整済み平均 | 6か月以上継続利用者10名以上／平均ADL利得≥1 | 届出+給付明細(Ⅰ/Ⅱの別)+LIF | ⅠとⅡは択一(利得2以上ならⅡ60単位) / 今この区分=Ⅰ(下位・30単位)。下位Ⅰは平均ADL利 | ✓ |
| ADL維持等加算Ⅱ（Ⅱ） | 60単位/月 | ADL維持等加算Ⅰの要件に加え、調整済み平均ADL利得が2以上 | 6か月以上継続利用者10名以上／平均ADL利得≥2 | 届出+給付明細(Ⅱが立っているか)+ | Ⅰと択一 / 今この区分=Ⅱ(上位・60単位)。Ⅰの要件に加え調整済み平均ADL利得≥2。Ⅰに戻れば | ★ |
| 感染症・災害時の利用者数減少加算（3%加算） | 所定単位数×3/100 | 感染症・災害により利用延人員数が一定割合以上減少した場合に所定単位数の3%を加算、または規模区分の特例適用 | 利用延人員数の前年比減少率が一定割合以上／+3/100 | 届出+給付明細。事業所全体の利用延人 | なし / 区分なし。事業所全体の利用延人員数の前年比減少率で判定 | ★ |
| 基本報酬の事業所規模区分(通常規模型/大規模型Ⅰ/大規模型Ⅱ | 基本報酬単価(規模区分で変動・大規模ほど低単価) | 前年度の1月当たり平均利用延人員数により通常規模型/大規模型Ⅰ/大規模型Ⅱを区分。区分により基本報酬単価が変動 | 前年度1月平均利用延人員数で区分 | 届出+給付明細(サービスコードの規模 | なし(基本報酬の区分・加算ではない) / 前年度1月平均利用延人員数で区分決定。大規模ほど単価が低い | ★ |
事業所体制型（9件）
届出して体制を満たせば全利用者に乗る。要件は職員・体制・届出。データ源＝職員データ。
| 加算（区分） | 単位 | 主な要件 | 数値要件 | 現状の検出元 | 重複/上位下位 | 製品 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 科学的介護推進体制加算 | 40単位/月 | 利用者ごとの心身の状況等(ADL・栄養・口腔・認知症等)をLIFEに6か月に1回以上提出/フィードバックを活用してケアの | LIFE提出 6か月に1回以上(新規利用者は利用開始時にも) | 届出+給付明細(156361)+LI | なし(他LIFE加算と併算定可) / 区分なし(他サービスのⅠ/Ⅱ区分は通所介護では1本)。他LIF | ✓ |
| サービス提供体制強化加算Ⅰ（Ⅰ） | 22単位/回 | 介護福祉士70%以上、または勤続10年以上の介護福祉士25%以上(OR条件のいずれか) | 介護福祉士比率≥70% または 勤続10年以上介福士≥25% | 届出+給付明細(Ⅰ/Ⅱ/Ⅲの別)。要 | Ⅰ/Ⅱ/Ⅲは択一(いずれか上位1区分のみ) / 今この区分=Ⅰ(最上位・22単位)。Ⅰ/Ⅱ/Ⅲは択一 | ★ |
| サービス提供体制強化加算Ⅱ（Ⅱ） | 18単位/回 | 介護福祉士50%以上 | 介護福祉士比率≥50% | 届出+給付明細(Ⅱが立っているか)。 | Ⅰ/Ⅲと択一 / 今この区分=Ⅱ(中位・18単位)。介福士50%以上。Ⅰ(70% or 勤続10年2 | ★ |
| サービス提供体制強化加算Ⅲ（Ⅲ） | 6単位/回 | 介護福祉士40%以上、または勤続7年以上の職員30%以上(skillsマスタは勤続3年以上30%と記載) | 介護福祉士≥40% または 勤続7年以上≥30%(MD)／s | 届出+給付明細(Ⅲが立っているか)。 | Ⅰ/Ⅱと択一 / 今この区分=Ⅲ(下位・6単位)。介福士40%以上 or 勤続要件(MD=勤続7年以 | ★ |
| 介護職員等処遇改善加算Ⅰ（Ⅰ） | 所定単位数の9.2%(公式・skillsマスタ一致) | キャリアパス要件Ⅰ〜Ⅳ(任用要件・賃金体系／研修／昇給の仕組み／賃金440万円以上1人以上)+職場環境等要件+見える化要 | 賃金440万円以上の者1人以上(キャリアパスⅣ)／月額賃金改 | 届出(処遇改善計画書)+給付明細(所 | Ⅰ〜Ⅳは択一(取得区分は1つ)。区分により加算率が逓減 / 今この区分=Ⅰ(最上位)。Ⅰ〜Ⅳは択一で | ★ |
| 介護職員等処遇改善加算Ⅱ（Ⅱ） | 所定単位数の9.0%(公式) ※MDは22.4%と記 | キャリアパス要件・職場環境等要件・見える化要件をⅠより緩和した区分。Ⅰの要件の一部を満たす | 加算率9.0%(公式)／MDは22.4% | 届出(処遇改善計画書)+給付明細(所 | Ⅰ/Ⅲ/Ⅳと択一 / 今この区分=Ⅱ(公式9.0%)。Ⅰより緩和。Ⅰ(9.2%)を満たせるならⅠ優先 | ★ |
| 介護職員等処遇改善加算Ⅲ（Ⅲ） | 所定単位数の8.0%(公式) ※MDは18.2%と記 | Ⅱよりさらに緩和した区分。キャリアパス要件等の一部充足 | 加算率8.0%(公式)／MDは18.2% | 届出(処遇改善計画書)+給付明細(所 | Ⅰ/Ⅱ/Ⅳと択一 / 今この区分=Ⅲ(公式8.0%)。Ⅱよりさらに緩和。Ⅰ/Ⅱ/Ⅳと択一 | ★ |
| 介護職員等処遇改善加算Ⅳ（Ⅳ） | 所定単位数の6.4%(公式) ※MDは14.5%と記 | 最も要件が緩和された最下位区分。経過措置的位置づけ | 加算率6.4%(公式)／MDは14.5% | 届出(処遇改善計画書)+給付明細(所 | Ⅰ/Ⅱ/Ⅲと択一 / 今この区分=Ⅳ(最下位・公式6.4%)。最も要件緩和。経過措置的位置づけ。Ⅰ/ | ★ |
| 生活相談員配置等加算 | 13単位/日(地域密着型・公式) ※ローカル抽出は共 | 地域密着型通所介護(または共生型通所介護)を行う事業所が対象/生活相談員を1名以上配置 | 生活相談員1名以上 | 届出+給付明細。当社が地域密着型/共 | なし / 区分なし。地域密着型通所介護(または共生型)限定。通常規模・大規模の通所介護(7)には存在 | ★ |
個別型（18件）
利用者ごとに計画書＋実施記録で一人ずつ算定。母数＝対象者。データ源＝ケアプラン2表＋実績6/7表。
| 加算（区分） | 単位 | 主な要件 | 数値要件 | 現状の検出元 | 重複/上位下位 | 製品 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 入浴介助加算Ⅰ（Ⅰ） | 40単位/日 | 入浴介助を適切に行える人員配置及び設備により実施/入浴介助に関する研修を実施 | — | 給付明細(155301)。入浴介助実 | ⅠとⅡは択一(同一利用者・同月に併算定不可) / 今この区分=Ⅰ(下位)。下位Ⅰを取るには研修+人員 | ✓ |
| 入浴介助加算Ⅱ（Ⅱ） | 55単位/日 | Ⅰの要件を満たす/医師・PT・OT・ST・介護福祉士・ケアマネ・看護職員等が居宅を訪問し浴室環境を評価/自宅での入浴自立 | — | 給付明細(155303が立っているか | Ⅰと択一(Ⅰより+15単位/日) / 今この区分=Ⅱ(上位)。上位Ⅱを取るには医師/PT/OT/ST | ✓ |
| 個別機能訓練加算Ⅰ(イ)（Ⅰ(イ)） | 56単位/日 | 専従の機能訓練指導員を配置時間帯通じ1名以上/多職種共同で個別機能訓練計画作成/初回・3か月に1回以上の居宅訪問+進捗説 | 機能訓練指導員 専従1名以上／週1回以上実施／3か月に1回以 | 給付明細(155051)。利用者個別 | Ⅰ(イ)とⅠ(ロ)は択一。ⅡはⅠ算定が前提で併算定 / 今この区分=Ⅰ(イ)。Ⅰ(ロ)とは択一(機能 | ✓ |
| 個別機能訓練加算Ⅰ(ロ)（Ⅰ(ロ)） | 76単位/日 | Ⅰ(イ)の要件に加え、機能訓練指導員を配置時間帯通じ専従2名以上(うち1名は常勤換算1.0以上)。計画作成・居宅訪問・週 | 機能訓練指導員 専従2名以上(うち1名 常勤換算1.0以上) | 給付明細(155053)。Ⅰロは機能 | Ⅰ(イ)と択一(同時算定不可) / 今この区分=Ⅰ(ロ・上位)。Ⅰ(イ)の要件に加え機能訓練指導員を | ✓ |
| 個別機能訓練加算Ⅱ（Ⅱ(LIFE上乗せ)） | 20単位/月 | 個別機能訓練加算Ⅰ(イ)または(ロ)を算定/個別機能訓練計画の内容等をLIFEに6か月に1回以上提出/フィードバックを活 | LIFE提出 6か月に1回以上(算定対象者全員分) | 給付明細(155052)+LIFE提 | 個別機能訓練加算Ⅰの算定が前提(上乗せ加算) / 今この区分=Ⅱ。Ⅰ(イ/ロ)の算定が前提の上乗せ加 | ✓ |
| 口腔機能向上加算Ⅰ（Ⅰ） | 150単位/回(月2回限度) | 言語聴覚士・歯科衛生士・看護職員のいずれか1名以上配置(歯科衛生士は外部委嘱可)/口腔機能スクリーニング実施/口腔機能改 | 月2回限度 | 給付明細(155606)。利用者個別 | 口腔機能向上Ⅱと択一。口腔連携強化加算と同一月・同一利用者で併算定不可。栄養改善加算とも同一利用者で | ✓ |
| 口腔機能向上加算Ⅱ（Ⅱ(LIFE)） | 160単位/回(月2回限度) | 口腔機能向上加算Ⅰの要件に加え、LIFEに情報提出 | 月2回限度／LIFE提出 | 給付明細(155608)+LIFE提 | Ⅰと択一。口腔連携強化加算と同一月・同一利用者で併算定不可 / 今この区分=Ⅱ(上位)。Ⅰ要件を満た | ✓ |
| 栄養アセスメント加算 | 50単位/月 | 管理栄養士を1名以上配置(外部の栄養ケア・ステーション等との連携可)/利用者ごとに栄養スクリーニング・栄養アセスメント実 | LIFE提出 | 給付明細(156116)+LIFE提 | 栄養改善加算と同一月・同一利用者で併算定不可(利用者ごと使い分け) / 区分なし。栄養改善加算と同一 | ✓ |
| 栄養改善加算 | 200単位/回(月2回限度) | 管理栄養士を1名以上配置(自事業所または栄養ケア・ステーション連携)/低栄養状態またはおそれのある利用者に栄養スクリーニ | 月2回限度 | 給付明細(155605)。低栄養者個 | 栄養アセスメント加算と同一月・同一利用者で併算定不可。口腔機能向上加算と同一利用者で基本想定されず | ✓ |
| 看取り連携体制加算 | 64単位/日(死亡日含む30日以内) | 看取りに関する指針の策定/看取り期ケア計画の作成・家族同意/主治医・訪問看護等との連携体制の確保 | 死亡日を含む30日以内 | 届出+給付明細(算定有無)。看取り期 | なし / 区分なし。死亡日含む30日以内に限定。FY2024新設 | ★ |
| 口腔・栄養スクリーニング加算Ⅰ（Ⅰ） | 20単位/回(6か月に1回) | 口腔機能・栄養状態のスクリーニングを両方実施し、結果を介護支援専門員に情報提供 | 6か月に1回 | 給付明細(Ⅰ/Ⅱの別)。口腔・栄養両 | Ⅰ/Ⅱ択一。口腔機能向上加算・栄養アセスメント加算等との併算定制限あり(重複時はⅡまたは不可) / | ★ |
| 口腔・栄養スクリーニング加算Ⅱ（Ⅱ） | 5単位/回(6か月に1回) | 口腔・栄養のいずれか一方のスクリーニングを実施(他方を別の加算で算定済等の場合) | 6か月に1回 | 給付明細(Ⅱが立っているか)。片方の | Ⅰと択一。栄養アセスメント加算等を算定している場合に一方のみ実施でⅡ / 今この区分=Ⅱ(5単位・片 | ★ |
| 口腔連携強化加算 | 50単位/月 | 事業所職員が利用者の口腔状態を確認しケアマネに情報提供/歯科医療機関との連携体制を確保/口腔衛生の管理体制を整備 | — | 給付明細(算定有無)。職員の口腔確認 | 口腔機能向上加算(Ⅰ・Ⅱ)と同一月・同一利用者で併算定不可(利用者ごと使い分け) / 区分なし。口腔 | ★ |
| 生活機能向上連携加算Ⅰ（Ⅰ） | 100単位/月(3か月に1回まで) | 外部のリハビリ専門職(PT/OT/ST)がICT等を活用して助言/助言を踏まえた個別機能訓練計画の作成・見直し | 3か月に1回まで | 給付明細(Ⅰが立っているか)。外部リ | Ⅰ/Ⅱは択一 / 今この区分=Ⅰ(100単位/月・ICT助言型)。外部リハ職がICT等で助言。上位Ⅱ | ★ |
| 生活機能向上連携加算Ⅱ（Ⅱ） | Ⅱ1=200単位/月（個別機能訓練未算定時）・Ⅱ2= | 外部リハビリ専門職(PT/OT/ST)が事業所を訪問して助言(原則訪問)/助言を踏まえた個別機能訓練計画の作成・見直し | 個別機能訓練加算併算定時は100単位に減額 | 給付明細(Ⅱが立っているか)。外部リ | Ⅰと択一。個別機能訓練加算と併算定の場合は100単位/月に減額 / 今この区分=Ⅱ(200単位/月・ | ★ |
| 延長加算（時間区分(9-10h:50/10-11h:100/ | 9-10時間:50 / 10-11時間:100 / | 所要時間8〜9時間のサービス後に引き続き延長サービスを実施/延長に必要な人員配置(最低1名の介護職員)を確保/通所介護計 | 8〜9時間提供後が前提(7〜8時間後は不可) | 6表(利用票UPPLAN)・7表(費 | なし / 延長時間帯ごとに単位が逓増。区分は提供時間で自動決定(択一でなく時間帯で確定) | ★ |
| 若年性認知症利用者受入加算 | 60単位/日 | 若年性認知症(65歳未満で発症)の利用者を受け入れ/担当者を定め特性に応じたサービスを提供/個別対応の記録 | — | 給付明細(算定有無)。若年性認知症の | 認知症加算と同時算定不可(同一利用者) / 区分なし。認知症加算とは別物で同一利用者で同時算定不可( | ★ |
| 中山間地域等に居住する者へのサービス提供加算 | 所定単位数×5/100 | 中山間地域・離島等に居住する利用者へのサービス提供時に所定単位数の5%を加算 | +5/100 | 給付明細(算定有無)。利用者の居住地 | なし / 区分なし。利用者の居住地で個別判定 | ★ |
その他（6件）
減算（防ぐ）・基本報酬区分。ONになると不利益。
| 加算（区分） | 単位 | 主な要件 | 数値要件 | 現状の検出元 | 重複/上位下位 | 製品 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 同一建物減算 | -94単位/日 | 同一建物に居住する利用者または同一建物から通う利用者へのサービス提供時に1日につき減算 | -94単位/日 | 給付明細(減算行)。利用者の居住地と | 減算(該当者は加算に上乗せして控除) / 区分なし(減算)。該当者は加算に上乗せして控除 | ★ |
| 送迎減算 | -47単位/片道（往復は片道×2） | 利用者が自ら通所する場合、または家族が送迎する場合に片道ごとに減算(事業所が送迎を行わない場合に適用) | -47単位/片道 | 7表(費用UPSIKYU)・送迎実績 | 減算 / 区分なし(減算)。片道ごとに判定 | ★ |
| 定員超過利用減算 | 所定単位数の70%(=-30%減算) | 利用定員を超過して利用させた場合、基本報酬を所定単位数の70%に減算 | 1か月の平均利用者数が定員超過／所定単位数×70% | 届出/実績(利用者数が定員を超過した | 減算 / 区分なし(運営基準減算)。事業所全体の平均利用者数で判定 | ★ |
| 人員基準欠如減算 | 所定単位数の70%(=-30%減算) | 看護・介護職員・機能訓練指導員等の人員配置が指定基準を欠いた場合に基本報酬を70%に減算 | 所定単位数×70% | 勤務実績(人員配置)+給付明細(減算 | 減算 / 区分なし(運営基準減算)。事業所全体の職員配置で判定 | ★ |
| 業務継続計画未策定減算(BCP減算) | 所定単位数の概ね-1%（公式は規模×要介護度で-3〜 | 感染症・自然災害のBCP策定および年1回以上の訓練・研修が未実施の場合に所定単位数の1%を減算 | BCP策定+訓練年1回以上(未実施で-1%) | 届出/自主点検(BCP本文+訓練記録 | 減算(虐待防止・身体拘束減算と独立して両方適用されうる) / 区分なし(義務未実施減算)。虐待防止未 | ★ |
| 高齢者虐待防止措置未実施減算 | 所定単位数の概ね-1%（公式は段階表） | 虐待防止委員会・指針・研修・担当者の4要素の整備が未実施の場合に所定単位数の1%を減算 | 委員会・指針・研修・担当者の4要素(未整備で-1%) | 届出/自主点検(虐待防止委員会・指針 | 減算(BCP・身体拘束減算と独立・両方該当ありうる) / 区分なし(義務未実施減算)。BCP減算・身 | ★ |
上位下位のある加算ファミリ
| ファミリ | 区分（上位→下位） | メモ |
|---|---|---|
| 個別機能訓練加算 | Ⅰ(ロ)76単位/日(機能訓練指導員専従2名・うち1名常勤換算1.0以上) > Ⅰ(イ)56単位/日(専従1名) ＋ Ⅱ20単位/月(LIFE上乗せ・Ⅰ算定が前提) | Ⅰ(イ)とⅠ(ロ)は択一。ⅡはⅠ(イ/ロ)どちらにも上乗せ併算定可。公式コード:Ⅰイ155051/Ⅰロ155053/Ⅱ1 |
| 入浴介助加算 | Ⅱ55単位/日(居宅訪問+自宅入浴自立目的の個別入浴計画) > Ⅰ40単位/日(研修+人員設備) | 同一利用者・同月で択一。差分+15単位/日。居宅訪問は個別機能訓練の訪問と同時実施で効率化。公式コード:Ⅰ155301/ |
| 口腔機能向上加算 | Ⅱ160単位/回(Ⅰ要件+LIFE提出) > Ⅰ150単位/回(ST/歯科衛生士/看護職員配置+スクリーニング+計画+月2回実施) | 月2回限度。ⅠとⅡは択一。口腔連携強化加算と同一月同一利用者で併算定不可。看護職員でも算定可。公式コード:Ⅰ155606 |
| 口腔・栄養スクリーニング加算 | Ⅰ20単位/回(口腔・栄養 両方実施) > Ⅱ5単位/回(片方のみ・他方は別加算算定済等) | 6か月に1回。ⅠとⅡは択一。口腔機能向上/栄養加算算定者は重複整理が必要 |
| サービス提供体制強化加算 | Ⅰ22単位/回(介福士70% or 勤続10年以上介福士25%) > Ⅱ18単位/回(介福士50%) > Ⅲ6単位/回(介福士40% or 勤続要件) | Ⅰ/Ⅱ/Ⅲ択一で上位1区分のみ。Ⅰの『勤続10年以上25%』ルートは追加採用不要。Ⅲの勤続要件はMD(7年30%)とsk |
| ADL維持等加算 | Ⅱ60単位/月(調整済み平均ADL利得≥2) > Ⅰ30単位/月(平均ADL利得≥1) | 共通要件=6か月以上継続利用者10名以上+BI評価+LIFE提出。ⅠとⅡは択一。製品・skillsマスタともⅡ未登録で要 |
| 介護職員等処遇改善加算 | Ⅰ9.2% > Ⅱ9.0% > Ⅲ8.0% > Ⅳ6.4%(公式・通所介護率) ※MDは24.5/22.4/18.2/14.5%と記載し不整合 | Ⅰ〜Ⅳ択一で取得区分1つ。上位ほどキャリアパス・職場環境等・見える化要件が厳格。経過措置区分Ⅴは2025/3終了。公式率 |
| 生活機能向上連携加算 | Ⅱ200単位/月(外部リハ職が原則事業所訪問して助言・個別機能訓練加算併算時は100単位) > Ⅰ100単位/月(外部リハ職がICT等で助言) | 3か月に1回まで(Ⅰ)。ⅠとⅡは択一。連携先は訪問リハ/通所リハ/医療機関リハ職に限定・訪問看護STのPTは対象外(J2 |
| 認知症対応(認知症加算↔若年性認知症利用者受入加算) | 認知症加算60単位/日(体制・population型・自立度Ⅲ以上20%+実践者研修修了者) / 若年性認知症利用者受入加算60単位/日(個別型・該当利用者ごと) | 上位下位ではなく別物。同一利用者で同時算定不可。単位が同じため利用者属性で使い分け |
| 基本報酬 事業所規模区分 | 通常規模型(高単価) > 大規模型Ⅰ > 大規模型Ⅱ(低単価) | 加算ではなく基本報酬単価の区分。前年度1月平均利用延人員数で決定。大規模ほど単価が低い |
製品マスタ(13)に足すべき加算（master_gaps）
- ADL維持等加算Ⅱ(60単位/月・平均ADL利得≥2) — 製品マスタはⅠ(30単位)のみ。Ⅱの存在と要件が欠落
- 介護職員等処遇改善加算Ⅱ/Ⅲ/Ⅳ — 製品マスタ・skillsマスタともⅠのみ。Ⅱ〜Ⅳの区分・加算率が欠落(公式9.0%/8.0%/6.4% vs MD22.4/18.2/14.5%の不整合も要解消)
- サービス提供体制強化加算Ⅰ/Ⅱ/Ⅲ — 製品マスタ(13)に未登録。skillsマスタには有り。職員体制型の主要加算
- 看取り連携体制加算(64単位/日・FY2024新設・死亡日含む30日以内) — 製品マスタ未登録
- 口腔・栄養スクリーニング加算Ⅰ(20単位)/Ⅱ(5単位) — 製品マスタ未登録
- 口腔連携強化加算(50単位/月・FY2024新設・口腔機能向上加算より低ハードル) — 製品マスタ・skillsマスタ未登録(MDのみ)
- 生活機能向上連携加算Ⅰ(100単位)/Ⅱ(200単位) — 製品マスタ・skillsマスタ未登録(MDのみ)。連携先限定列挙(訪問看護STのPTは対象外:J2)
- 延長加算(9-14時間で50〜250単位/日) — 製品マスタ・skillsマスタ未登録(MDのみ)
- 若年性認知症利用者受入加算(60単位/日・認知症加算と択一) — 製品マスタ・skillsマスタ未登録(MDのみ)
- 生活相談員配置等加算(地域密着型/共生型限定・公式13単位/ローカル共生型21単位で要確認) — 製品マスタ・skillsマスタ未登録(MDのみ)。通常規模通所介護は対象外
- 中山間地域等に居住する者へのサービス提供加算(+5/100) — ローカル抽出マスタ・JSONマスタともに項目なし(公式ユニバースで発見)。荒川区非該当だが横展開で必要
- 感染症・災害時の利用者数減少加算(+3/100・規模区分特例) — ローカル抽出マスタ・JSONマスタともに項目なし
- 送迎減算(片道-47/往復-94単位) — 製品マスタ・skillsマスタ未登録(MDのみ)
- 定員超過利用減算(所定単位数×70%) — 製品マスタ・skillsマスタ未登録(運営基準減算)
- 人員基準欠如減算(所定単位数×70%) — 製品マスタ・skillsマスタ未登録(運営基準減算)
- 身体的拘束等廃止未実施減算(-1%・通所介護2025/4/1適用) — 製品マスタ・skillsマスタ両方とも未登録。BCP・虐待防止と並ぶ3つ目の義務系減算で同時発生しうるため漏れは請求リスク。ローカルは-10%と誤記、公式は-1%
- 基本報酬の事業所規模区分(通常規模型/大規模型Ⅰ/大規模型Ⅱ) — 加算ではないが基本報酬単価を左右するpopulation起因の区分。マスタは規模区分を扱っていない
- 同一建物減算(-94単位/日) — skillsマスタのみ登録・製品マスタ未登録
- BCP減算・高齢者虐待防止措置未実施減算 — skillsマスタのみ登録・製品マスタ未登録
検証(敵対的)で出た是正点
- 【最大の誤り＝架空加算】『身体的拘束等廃止未実施減算』は通所介護に存在しない。公式単位数表R8.6.1(prefix15)に拘束減算コードはゼロ。拘束減算があるのは施設(介護保健施設/医療院/福祉施設)・特定施設・短期入所のみ。通所介護はR6改定で身体拘束減算の対象外(身体拘束の記録・指針等の義務自体はあるが『減算』はない)。カタログは『通所介護2025/4/1適用・-1%(ローカル-10%は誤記
- 【生活機能向上連携Ⅱの区分漏れ】公式表ではⅡが2コードに分かれる: 154002=Ⅱ1(200単位/個別機能訓練未算定時), 154003=Ⅱ2(100単位/個別機能訓練併算定時)。カタログはⅡを1区分として『200(併算定時100)』と注記で処理しているが、請求コードとしては別物。families_with_tiersにⅡ1/Ⅱ2の2段を明示すべき。Ⅰ=154001も確認済。
- 【送迎減算の往復コードは存在しない】公式表は155612=送迎減算-47単位/片道のみ。『往復-94』という独立コードはない(片道を2回算定する運用)。カタログのunit『-47/片道(往復-94)』は導出値で、公式ラインではない旨を明記すべき(同一建物減算-94/日=155611とは別物、混同注意)。
- 【BCP減算・虐待防止減算は一律-1%ではない】公式表ではBCP(15D2xx)・虐待防止(15C2xx)とも基本報酬の規模区分(Ⅰ/Ⅱ/Ⅲ)×要介護度×サービス費区分ごとに-3〜-12単位の段階表になっている(所定単位数の概ね1%相当を単位で刻んだもの)。カタログの『所定単位数の-1%』は概念としては正しいが、請求は%ではなく個別単位コードで立つ。検出元・unitを『%』固定で書くと請求エンジン
- 【処遇改善は加算率が単位数表に出ない構造】公式表156108(Ⅰ)等はsynthesis_units空欄=率はサービスコード表に載らず別告示。カタログがpitfallで『公式9.2/9.0/8.0/6.4%が正・MDの24.5%等は不整合』と整理したのは妥当だが、MDの大きい数値(24.5%等)は旧・特定処遇改善/ベースアップ統合前の係数か別サービスの率の誤転記の可能性が高い。『不整合・要裏取り』
- 【感染症・災害3%加算は実在を確認済だが規模区分特例と混在記述】公式表156600=感染症災害3%加算が実在。ただしカタログはこれと『規模区分の事業所規模特例(利用延人員数減少時に1つ上の規模区分単価を使える特例)』を1項目に混載している。両者は別制度(3%加算=コード加算、規模特例=基本報酬区分の読み替え)。分離記載すべき。
- 【口腔・栄養スクリーニング加算Ⅰ/Ⅱのコード齟齬】公式表は156202=Ⅰ(20単位)/156201=Ⅱ(5単位)。カタログ本文はコード未記載でcurrent_detection_source『給付明細(Ⅰ/Ⅱの別)』止まり。公式コードを補うべき(in_product_master falseの是正登録時に必須)。
- 【生活相談員配置等加算のコード・単位が公式で確定】公式表156350=13単位/日。カタログは『公式13/ローカル共生型21で要確認』としているが、通所介護(prefix15)では13単位/日で確定。『共生型21単位』は別サービス種別(共生型のサービスコードは15ではない)の値を混同した可能性が高く、要確認ではなく『通所介護は13で確定』と断定してよい。
- 【中山間地域加算のコード確定】公式表158110=中山間地域等提供加算が実在(prefix15)。カタログは『ローカル・JSONマスタともに項目なし(公式ユニバースで発見)』とするが、公式コードは158110で確定済なので、未登録是正時にこのコードを使う旨を追記すべき。
- 【ADL維持等加算Ⅱのコード確定】公式表156339=ADL維持等加算Ⅱ(60単位)が実在。カタログのmaster_gaps『製品マスタはⅠのみ、Ⅱ欠落・要追加』は正しい。是正時コード=156339(Ⅰ=156338)を明示すべき。